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建交労はトラック運動で50年以上の歴史と実績をもちトラック仲間を応援する労働組合です
大阪におけるトラック関連の集団交渉では、最低賃金・最低月収保証など「統一協定」 として確認し、統一的な労働条件を確率しています。 ■集団交渉で要求実現へ!
●18才最低賃金(全職種に適用)
月額173,000円(家族手当・通勤手当を除く所定内賃金) ●年齢別最低保証賃金(全職種に適用) 30才 月額222,000円 40才 月額235,000円 ●トラック運転者の1時間あたりの最低通常賃金1,200円以上 ●大型運転者最低月収保証 月額343,000円(327,000円) ●年間所定労働時間 1,880時間を基準 ●業務上災害特別上積補償 ・死亡〜障害3級 3,800万円 ・障害4級〜14級 各級に応じて補償 ●業務上の交通事故、違反に対する身分保障及び賃金保証制度 ●結婚祝い金 200,000円 ●慶弔特別休暇制度(有給) ・本人の結婚 8労働日 ・妻の出産 3労働日 ・配偶者の死亡 連続6日間 ・父母、子供の死亡 連続5日間 ・・・他 ●社会保険負担割合 使用者7割、労働者3割 などの労働条件を集団交渉をつうじて確立していきます。 ■賃金・労働条件の改善が、安全輸送を保障する
建交労は、トラック業界から長時間・過労運転・重大事故をなくすためには、
働く人の賃金・労働条件を全産業水準に引き上げることは欠かせないと訴えています。
適正運賃収受・公正取引の実現、軽油引取税暫定税率増税分(7円80銭/g)撤廃・ 延長反対など一致する要求では経営者とも協力して、政府や業界・荷主団体に働きかけています。 ■労働局も労働条件改善を要請
トラック協会による行政への働きかけや建交労トラック部会の要請が実を結び、
労働局・運輸局による荷主団体への「道路貨物運送業における労働条件の改善等の
ための協力要請」が2006年11月以降、31都道府県で発出されました。
ことのことで、改善基準告示や発注条件面での荷主団体側の理解が広がり、事業者が 運賃の引き上げ交渉をすすめる環境がつくられています。 ‘トラック労働者にも人間らしい生活を‘ こんな声を大きくするため、 あなたもご一緒に立ち上がりませんか。 適正運賃収受・公正な取引の実現など経営環境改善に労使共同で取り組み、成果をあげています。
石油危険物委員会の長年の運動と経営者の努力が実を結び、タンクローリー輸送業界では、
石油元売り各社が燃料代上昇分の運賃補てんを実施しています。
また関西のバラセメント運送業界では、荷主やメーカーへの要請を労使共同で取り組み、運賃 引き上げを実現。2007年春闘での賃上げ一律3,000円を獲得し、一時金も前年実績を上回りました。 |
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